1972-04-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
かかる観点よりすれば、長期的展望のもとに、町村自主財源の増強措置と相まって、交付税所要額の確保と交付税率の引き上げをはかっていただくことが今後の課題でございます。 また町村は、先ほど申し上げましたとおり、税源がきわめて乏しく、交付税に対する依存度が非常に強いわけでございますので、今後さらに町村に対する傾斜配分の強化について御配慮をわずらわしたいと存じます。
かかる観点よりすれば、長期的展望のもとに、町村自主財源の増強措置と相まって、交付税所要額の確保と交付税率の引き上げをはかっていただくことが今後の課題でございます。 また町村は、先ほど申し上げましたとおり、税源がきわめて乏しく、交付税に対する依存度が非常に強いわけでございますので、今後さらに町村に対する傾斜配分の強化について御配慮をわずらわしたいと存じます。
六七号） 自動車税の引き上げ反対に関する陳情書 （第一六八号） 地方税の滞納処分のできる使用料範囲明確化に 関する陳情書 （第二〇八号） 地方公営企業の健全化に関する陳情書 （第二 〇九号） 地方財政の健全化等に関する陳情書 （第二一〇号） 地方議会議員の退職一時金制度法制化に関する 陳情書外二件 （第二一一号） 町村の自主財源強化に関する陳情書 （第二一二号） 町村自主財源
全国町村会はかねてから地方税制に対し、地方制度改革に照応し、市町村優先の原則に基き町村自主財源の充実を骨子とした根本主張を堅持しております。そのためにも町村の既定財源はこれを確保すべしとする意見を有しておるのでございます。この趣旨から見ましても今回の税法改正に基本的に賛成し得ないのみならず、むしろ自治の逆行を結果するものであることを憂慮するものでございます。